投資ファンド　デリバティブ取引

ファンドビジネスにおいて、デリバティブ取引にて運用を行う場合にも金融商品取引法の規制の対象となります。では、金融商品取引法で、デリバティブ取引をどのように定義しているのでしょうか。

金商法では、「金融商品または金融指標に基づく先物取引、指数先物取引、オプション取引、指数オプション取引、スワップ取引及びクレジット・デリバティブ取引など」としています。

金融商品取引法では、「デリバティブ取引」の基礎となる金融商品の概念を第2条第24項で、また金融指標を第2条第25項で規定しています。その上で、第2条第20項でデリバティブ取引を、「市場デリバティブ取引」「店頭デリバティブ取引」「外国市場デリバティブ取引」に分類し、第21項から第23項でそれぞれ説明しています。

金融商品取引法では、「デリバティブ取引」の基礎となる金融商品の概念を第2条第24項で規定されています。

金融商品取引法では、「デリバティブ取引」の基礎となる金融指標の概念を第2条第25項で規定されています。

市場デリバティブ取引とは、金融商品市場において、その市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、下記の取引を行う場合が該当します。

店頭デリバティブ取引とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに1対1で行う、下記の取引を行う場合が該当します。

外国市場デリバティブ取引とは、外国金融商品市場において行う取引であって、市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。